あなたの職場、ハラスメント対策できていますか?ハラスメント相談窓口代行サービス!弁護士監修・業務効率UP・月額2,200円 あなたの職場、ハラスメント対策できていますか?ハラスメント相談窓口代行サービス!弁護士監修・業務効率UP・月額2,200円

               

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こんなことでお困りではありませんか?

  • 具体的に何をすればいいかわからない
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  • ハラスメント問題か別の問題かを事前に取捨選択したい
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  • 対応の必要性は理解しているがあまりコストを掛けたくない
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  • ネガティブな話なので担当者のメンタル負荷が心配
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  • 担当者は少人数しかアサインできないので業務負荷が大きい
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そもそもパワハラとは?

パワハラとは・・・

優越的な関係を背景に

業務上の必要かつ相当な範囲を超え

労働者の就業環境が害される

・・・このような行為と定義づけています。

2020年6月施行の改正労働施策総合推進法(通称・パワハラ防止法)参考

「こんなの社内で対応できるかな。」

「他の仕事で手一杯なのに、対応が難しい。」

「なんでもハラスメントと言われたら
部下に指導なんてできないよ。。」

株式会社エージェント ハラスメントカオスマップ 2021年版 参考
株式会社エージェント ハラスメントカオスマップ 2021年版 参考
厚生労働省・個別労働紛争における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数 参考
厚生労働省・個別労働紛争における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数 参考

パワハラ防止法について

【改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)】が2020年6月に施行され、
中小企業を含む全事業主は2022年4月に対策が義務化されました。

■指針の重要ポイント■

  • 企業(事業主)によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発
  • 苦情などに対する相談体制の整備
  • 迅速かつ適切な対応
  • 被害を受けた労働者へのケアや再発防止
窓口設置が最重要

ハラ・ハラ対策できますか?

■現状
ハラスメントという大義名分を武器に周囲を困らせる「ハラハラ社員」は増えています。

【例】

  • 遅刻してきた部下に注意をした
  • 入社後間もない社員に、別室で研修を実施した
  • スキル不足の社員に対して、ほかの社員よりも簡単な仕事を与えた
  • 社員のスキルを上げるために、普段より高いレベルの仕事を与えた
  • 子供の体調不良で休んだ社員に、子供の様子を尋ねた
  • 露出度の高い服装について注意した
  • 呼んでも気づかないので後ろから肩を叩いた
  • 何がハラスメントで何がハラスメントでないと判断するのは困難
  • 担当者がハラスメント加害者に立たされる可能性もある
  • 業務多忙の中、時間を取られる
  • 担当者が逆に訴えられてしまうリスクも。。
外部の専門家に
任せるのが有効

内製化が困難な理由

厚生労働省の指針

  • 色文字部分は特に心理的な面から、内製化が難しい!
  • 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
  • 相談(苦情を含む。以下同じ。)に応じ、適切に対応するために
    必要な体制の整備
  • 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
  • 上記3つの措置と併せて講ずべき措置

被害者・協力者の心情

社内担当者が
これを満たすことは困難!!

被害者・協力者の心情 被害者・協力者の心情

相談すると社内や
当事者に話が伝わって
しまうかもしれない

相談すると自分が悪いと
言われたり怒られそう

会社ぐるみで揉み消そうと
したり、自分への風当たりが
強くなるかもしれない

顧問弁護士、社労士は
上層部と
繋がっている為、
信頼できない

外注により解決!!

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運用イメージ

運用イメージ「従業員」「会社」「ハラスメント相談窓口」苦情相談、受付報告、事実報告、再発防止策検討、取組報告
2022年4月より、中小企業でもハラスメント相談窓口の設置が義務化! 2022年4月より、中小企業でもハラスメント相談窓口の設置が義務化!

2つの法律により、
相談窓口の設置が義務化

  • 2022年4月 中小企業に適用 パワハラ防止法
  • 2022年6月 施行 改正公益通報者保護法
  • 社名公表される場合もあり、「不十分な初期対応」による、
    より大きな訴訟の発生や「企業イメージのダウンの低下
    及び優秀な人材発掘」に支障をきたすことも!?

パワハラに関するQ&A

パワハラ対策をしないと企業にはどんな不利益がある?
  • 取引先からブラック企業と敬遠される可能性がある(競合とコンペの際に比較されることも)
  • 会社ブランド低迷による優秀な社員が離脱してしまう恐れがある
  • 優秀な人材の応募が減ってしまう恐れがある
  • 人材不足により、個人毎の業務負荷が増えてしまう
  • 業務ストレス増加により、業務のパフォーマンスが低下する
パワハラ防止法の罰則はある?
パワハラ防止法に罰則規定はありませんが、厚生労働省の違反があった場合に勧告を受ける可能性や、適切な対応を取らなかった場合には社名とパワハラの内容を公表される可能性があります。
また、対策を講じずに問題が生じた場合、会社側の責任を問われ、損害賠償を請求されることもあります。
どんなことがパワハラにあたらない?
  • 遅刻などのルール違反を繰り返し、何度注意しても直らない社員を強めに注意する
  • 社員を成長させるために、現状よりも少し高いレベルの仕事にあたらせる
  • 社員を配慮する目的で、社員の家族状況などプライベートなことを質問する
ご相談ください!

ハラスメント相談窓口のことなら
私たちプロにお任せ下さい!

法律で決められたのでやらなくてはいけない、
でもどこから手を付ければいいのか、皆目検討がつかない、
ただでさえ日頃の業務で手がいっぱいなのにやることだけが増える…
そんなお悩みをお引き受けします。まずはお気軽にご相談ください!

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