よくあるご質問

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お客さまから頻繁にいただくご質問と、それに対する詳しい回答を分かりやすくご紹介しています。
ご不明な点がございましたら、ぜひご確認ください。

サービスについて

  • Q 料金は一人当たりの金額になるか?

    A

    従業員様全体の金額となります。
    例:従業員数100名の企業様でスタンダードプランの場合、月額5,000円(税別)のみとなります。

  • Q 初期費用、相談追加費用はかかるか?

    A

    初期費用はございません。スタンダードプラン、プレミアムプランは相談件数無制限ですので追加費用はございません。月額費用のみとなります。ミニマムプランのみ条件がございますので、詳しくはお問合せください。

  • Q 内部通報は受けてもらえるのか?

    A

    TaMon-多聞-は、ハラスメント相談窓口となり不正に関する内部通報(横領、賞味期限の改ざんなど)はお受けしておりません。職場で起こるハラスメントはパワハラに限らず、ご相談をお受けいたします。

  • Q レポートは相談が入ってからどれくらいで企業に連携もらえるのか?

    A

    基本的には3営業日程度で、ご担当者様へレポートをご提出いたします。ご相談者様からのご連絡が滞った場合等、事案確認に時間がかかる場合には少しお時間をいただくこともございます。

パワハラについて

  • Q パワハラ対策をしないと企業にはどんな不利益がある?

    A

    ・ 取引先からブラック企業と敬遠される可能性がある(競合とコンペの際に比較されることも)
    ・ 会社ブランド低迷による優秀な社員が離脱してしまう恐れがある
    ・ 優秀な人材の応募が減ってしまう恐れがある
    ・ 人材不足により、個人毎の業務負荷が増えてしまう
    ・ 業務ストレス増加により、業務のパフォーマンスが低下する

  • Q パワハラ防止法の罰則はある?

    A

    パワハラ防止法に罰則規定はありませんが、厚生労働省の違反があった場合に勧告を受ける可能性や、適切な対応を取らなかった場合には社名とパワハラの内容を公表される可能性があります。
    また、対策を講じずに問題が生じた場合、会社側の責任を問われ、損害賠償を請求されることもあります。

外部窓口について

  • Q 顧問社労士や顧問弁護士の外部窓口を設置しているがそれでは問題があるか?

    A

    従業員の方にとって、顧問の方は会社とのつながりを感じてしまい、ご相談がしづらいということもございます。また、顧問弁護士や顧問社労士の方は利益相反の問題などもございますので、会社とは切り離された第三者窓口が望ましいとされています。

  • Q 相談しやすい窓口を設置することによって、ハラハラ(ハラスメントハラスメント。※ハラスメントではないのに騒ぎ立てる)社員のような人が増えるのではないか?

    A

    多くのお声を吸い上げることは、企業様にとって決してマイナスなことではございません。今まであがってこなかったお声を企業様が知ることによって、働きやすい職場環境作りのチャンスが生まれます。また、ご相談者様への詳細ヒアリングや、企業様からの回答の報告は、TaMon-多聞-が対応いたしますので、ご担当者様のご負担も軽減されます。